【まいど！かなえ　2015年3月7日（土）】

そのお話の中で、経済産業省の創業促進補助金でもNPO法人は対象外、その上、信用保証制度の対象外となっているため資金調達が難しいといった厳しい実態を伺いました。こうした実態を改善すべく、昨年3月5日参議院予算委員会で「NPO法人を創業促進補助金の対象にすべき、信用保証制度の対象にすべき」と政府に強く要請しました。

その結果、まずNPO法人が経産省の創業促進補助金の対象となり、平成26年度32件採択されています。そのほとんどが女性が応募者であり、介護や障がい福祉、地域福祉など地域密着型の事業ばかりです。

創業・第2創業促進補助金は、平成26年度補正予算で50.4億円、27年度では7.6億円確保されています。開業形態は会社、個人、企業組合、協業組合、NPO法人が対象で、NPO法人からの申請は増えてきています。しっかりフォローしていきたいと思います。

信用保証制度の対象とすることについては、法改正を伴うこともあり、時間がかかりましたが、ようやく先月20日閣議決定され、今国会提出されることとなりました。

先日の公明新聞1面にこの件について記事が掲載されていますが、その中で被災地を一緒に走り回った公益社団法人日本サードセクター経営者協会藤岡喜美子執行理事から「信用保証制度の拡大は、信念を持ち、地域や社会の課題を解決するために継続して事業を展開しようとするNPO法人に第2ステージへと駆け上がる勇気を与えることでしょう。」とコメントを寄せてくれています。

制度を作ったで終わりではありません。現場とともに地域や社会をよくしていくためにつながるような運用がなされるよう、これからも現場の声に耳を傾けながら、頑張って参ります。