葬祭業について質問

今日は地方消費者問題特別委員会で葬祭業について質問。

多死社会の到来により、ますます重要性を増している葬祭業。

しかし、葬祭業は経産省の所管ですが、許認可などなく、届出義務もありません。そのため、どの業者がどこで何をやっているかわからない。トラブルがあっても追跡できない。

火葬場も不足し、長期にご遺体を保存したり、訪日外国人がなくなられた方のご遺体を本国に送り返す場合などエンバーミングという処置を公衆衛生上、とることが必要となりますが、ちゃんとなされているかどうかも厚生労働省は把握していません。

こうした状況を踏まえ、消費者庁、厚生労働省、経産省など関係省庁で、実態を把握しつつ、関係団体等のご意見も聞きながら、ご遺族の方々に安心して利用していただける葬祭業のあり方について検討すべきと訴えました。

衛藤消費者問題担当大臣から、厚労省や経産省等関係省庁と協議しながら、必要な処置を取るとしっかり答弁していただき、稲津厚生労働副大臣、中野経済産業政務官からもそれぞれ協議しながら検討すると答弁していただきました。

引き続きこの問題をしっかりフォローしてまいります。