住まいと暮らし

私が委員長を務めさせている住まいと暮らし問題検討委員会で年末まで精力的にいろんなご意見を伺いました。

住まいにお困りの方を支援するとともに大家さんも支援する。こうした機能を持つのが居住支援法人で、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が認定しています。

居住支援法人がなければ全国に800万超ある空き家も生かされません。村木さんや奥田さん達が共同代表となって作られた居住支援法人協議会が民間で核となり居住支援を進めていく体制ができました。国においても国を挙げて取り組む体制が必要だと思います。

しっかり年明けには現場視察も行って参ります。住まいの問題は社会保障の基盤です。生活困窮者自立支援制度の中でも大きな課題となっていました。全力で頑張ります！

「居住支援法人」を各地に

要配慮者の住宅確保巡り／党検討委で村木、奥田氏

2019/12/28 ２面

　公明党住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は２６日、参院議員会館で会合を開き、低所得者や高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度を巡って、一般社団法人全国居住支援法人協議会の村木厚子、奥田知志両共同代表と意見を交換した。

　居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県の指定を受けて、住宅確保に配慮を要する人のために家賃債務保証や住宅情報の提供、生活支援（見守りなど）を行う法人。ＮＰＯ法人や社会福祉法人、株式会社など約２７０団体が指定されている。

　村木氏は、困窮者に福祉サービスなどを提供する上で、まず必要になるのが居住への支援だとして「質の高い居住支援法人が、どの地域にもあるという状況をめざすべきだ」と訴えた。

　奥田氏は、同法人の指定がまだ少なく、偏在の傾向もあるとして、啓発や財政支援、研修の拡充、活動に関するガイドライン（指針）の作成などを提言した。

　参加者は、住宅確保要配慮者の実態把握の必要性などについても議論した。　

#山本かなえ

#居住支援