公明新聞より

住居確保給付金で主張／山本（香）氏 

2020/05/15 ２面 公明新聞

　１４日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業や収入減で家賃を払えない人を支える住居確保給付金の支給が原則、貸主の口座に直接振り込まれる代理納付となっている現状に関して、家賃納付がクレジットカードでの支払いとなっている場合も、例外的に対応可能とするよう訴えた。　

　山本氏は、同給付金に関する事務マニュアルではカード払いが認められていないことに言及し、「キャッシュレスの流れの中で、カード払いは今後、増えていくだろう。貸主がどうしてもカード払いでという場合などは例外的に認めるべき」と主張。厚労省側は「速やかに実現に向けた検討を行いたい」と応じた。

　また山本氏は、生活保護受給世帯の子どもがオンライン学習を行う場合の通信費について、生活保護の教育扶助の枠組みの中で支給するよう要請。稲津久厚労副大臣（公明党）は、支給対象とするよう全国の自治体や関係者に通知する方針を示した。