社会的孤立の実態等の把握を進める事業を今年度実施へ。

社会的孤立の実態等の把握を進める事業を今年度実施へ。

今年1月30日の参議院予算委員会において、「社会的孤立の実態を把握するとともに、社会全体に及ぼす影響を明らかにして、見える化していただいて、国家的課題として取り組んでいただけないでしょうか。」と提案し、安倍総理から「御指摘の実態把握については、（地域共生社会の実現等の）更に取組を進めるための重要なプロセスと考えております。

厚生労働大臣を中心にしっかりと検討させたいと思います。」という答弁を頂いていました。先週成立した改正社会福祉法の施行に向けて、しっかりとした調査を速やかに実施してもらいたいと思います。

以下6月9日の加藤大臣の記者会見。

大臣：高齢の親と働いていない独身の50歳の方の同居している世帯をいわゆる8050世帯と言われますが、その背景には様々な複雑な、あるいは相互に絡み合った課題があり、また多様な支援を必要としているケースがあると思います。

引きこもり状態にある方の高齢化や地域からの孤立の状況の長期化を踏まえ、社会とのつながりをどう回復していくのか、またきめ細かな支援をどう進めていくのか、これが大きな課題だと認識しています。

　令和２年度予算においても、自立相談支援機関におけるアウトリーチ機能、まさに訪問していくという積極的な対応も強化するとともに、中高年の引きこもり状態にある方も参加しやすい居場所作りの促進等も強化をしています。また、６月５日、先週の金曜日に改正社会福祉法が成立いたしました。

この法律に基づいて、市町村全体で本人や世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止めていただく相談体制をはじめとした事業を実施していただきたいと思っております。具体的には、訪問によるアウトリーチ支援や複数の支援機関を調整する多機関協働の機能と強化し、また窓口も統合したり多様な形をとることができることもあります。具体的には令和３年度からということになりますので、円滑な施行に向けて、必要な令和３年度予算の確保にしっかり努力していきたいと思います。

　また、調査をするのかというお話がありました。なかなか網羅的に把握するということは難しいのだろうと思いますが、今年度、社会的孤立の実態等の把握を進める事業をすることにしておりまして、社会的孤立の実態把握の方法について研究を行い、支援の在り方についてもこの事業においてまとめていきたいと思っております。

具体的には、8050世帯など早期の支援が必要となる方々に対し、どのような方法で把握が可能なのか、現場でこうした問題に対応しておられる方々からも意見もしっかり聞かせていただきながら、調査、研究を進めていきたいと考えております。

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