公明新聞：2014年7月4日（金）付

公明党の義務教育条件整備に関する検討小委員会（山本香苗委員長＝参院議員）は3日、衆院第2議員会館で会合を開き、国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官と東北大学の青木栄一准教授が、学校の教職員配置や少人数教育のあり方などについて講演した。

藤原総括研究官は、日本の教育環境について、「少子化が進む一方、児童・生徒の多様化が進んでいる。教員が子どもと向き合う時間を確保する体制にすべきだ」との認識を示した。また、OECD（経済協力開発機構）が行った国際教員指導環境調査の結果に触れ、「日本の教員は授業以外に部活動や事務作業などに追われて多忙だ」と指摘し、多様なスタッフを配置したチーム教育の重要性を語った。

青木准教授は、教員の仕事を分業化する教育環境の整備などを訴えた。

同小委員会は今後、政府への提言をまとめる方針。